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遺言作成
自筆証書遺言について
遺言書の全文，日付および氏名を自筆し，これに押印することによって作成します。なお，民法の改正（平成３１年１月１３日以降）により，相続財産の目録部分については，方式が緩和されています。
もっとも簡単ですが、方式を満たさないと無効になりますし，内容が不明確だと意図した効果が発生しない事態となりますので，弁護士に相談して作成した方がいいでしょう。
さらに，相続が開始した後，家庭裁判所で封を開け，検認という作業が必要になります。封印のある遺言書を勝手に開けてはいけません（開けたから遺言そのものが無効になるわけではありません）。なお，これについても例外があり，令和２年７月１０日から，遺言保管制度が始まり，法務局に保管された自筆証書遺言については，検認が不要になります。公正証書遺言の作成より費用がかからないと考えられ，かなり利用されるのではないかと思われます。
自筆証書遺言の必要書類
| 書類 | 目的 |
|---|---|
| 1.ご本人の戸籍謄本 | 相続人を調査するため |
| 2.ご本人の住民票 | 氏名・住所を確認するため |
| 3.ご本人の印鑑証明書 | 遺言書に添付するため |
| 4.財産がわかるもの | 遺言書に記載するため |
| 5.不動産の謄本 | 遺言書に記載するため |
遺言書をつくるメリット
遺産の分け方について本人の意思がハッキリするため、遺族間での争いを未然に防げます。
不動産の名義書換などの手続きが簡素化され、遺族の手間が省けます。
大切な財産を誰に残すのか指定が可能です。
葬儀の方法やお墓の指定、子どもの認知、親しい人へのお礼などの希望が叶えられます。
遺言書作成例
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 1.特定の人に財産をあげたい | 全財産を永年世話をしてくれた長女にあげたい |
| 2.相続させたくない身内がいる | 行方不明の家族や前妻の子とのトラブルを回避したい |
| 3.お世話になった人にお礼がしたい | 共に暮らした内縁の妻に財産をあげたい |
| 4.事業を子どもに承継させたい | 自分の会社を一緒に頑張った長男に譲りたい |
| 5.未成年の子どもに後見人を指定したい | 幼い子どもの面倒を後見人に託したい |
| 6.配偶者の将来が心配 | 子どもがいないので全財産を妻にあげたい |
| 7.婚姻外の子どもを認知したい | 生前認知できなかった子どもにも財産をあげたい |
| 8.葬儀やお墓について希望がある | 葬儀は簡素に、遺骨は海に散骨してほしい |
| 9.献体や臓器提供をしたい | 自分の身体を困っている人に役立てて欲しい |
| 10.ペットの面倒をみてほしい | ペットの面倒を見てくれる人に財産の一部を遺贈したい |
遺言書の種類
| 1.自筆証書遺言とは |
| 遺言書の全文，日付および氏名を自筆し，これに押印することによって作成します。 もっとも簡単ですが，方式を満たさないと無効になるので注意を要します。 |
| 2.公正証書遺言とは |
|
公証役場で公証人が作成します。証人２名が必要となり，手数料もかかりますが，相続開始後，検認手続無しに，遺産の名義変更が可能になります。
|
公正証書遺言について
公証人によって、作成されますが、以下の要件を満たす必要があります。
- 証人2人以上の立会いがあること
- 公証人に対する遺言者の口授があること
- 公証人の筆記および読み聞かせまたは閲覧があること
- 遺言者および証人の署名・押印があること
- 公証人の付記・署名があること
公正証書遺言の場合は、検認は必要ありません。
証人は、公証役場に頼めば、用意してくれます。
一番、確実な遺言の方式ですが、公証人に支払う報酬が発生します。
公正証書遺言の必要書類
| 書類 | 目的 |
|---|---|
| 1.ご本人の戸籍謄本 | 相続人を調査するため |
| 2.ご本人の住民票 | 氏名・住所を確認するため |
| 3.ご本人の印鑑証明書 | 遺言書に添付するため |
| 4.相続人(受遺者）の資料 | 遺言書に記載するため |
| 5.証人の印鑑証明書 | 証人の身分を証するため |
| 6.財産がわかるもの | 遺言書に記載するため |
| 7.不動産の謄本 | 遺言書に記載するため |
※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。
その他注意点
いずれの方式の遺言書であっても，後から書き換えると，その抵触する部分が撤回されたものとなります。
特定の相続人の相続分とゼロとする遺言も可能ですが，遺留分権利者が，遺留分減殺請求ないし遺留分侵害額請求をして，裁判で争われることも考えられます。特に，民法改正により遺留分権利者が，直接遺留分侵害額を金銭で請求することが可能になったので，遺留分権利者に配慮する必要性は高まったと言えます。
